20年以上の実務経験をもとに、専門家の視点から様々なコンサルティングをご提供しています。
労務監査
当事務所の労務監査では、社会保険労務士が会社の実態調査をし労働法や社会保険関連の諸法令を遵守できているかの確認を行います。新宿区委託業務の「指定管理団体に対する労働環境モニタリング」の総括責任者を委託開始時から現在におけるまで８期務めたほか、多くの労務監査業務の実績がございます。会社の労務監査を行うことで、目に見えない社内トラブルの芽を摘み取ることができるだけでなく、職場環境の整備が進み、会社の生産性を向上させることにもつながります。
よりよい職場環境を作りたいとお考えでしたら、ぜひご相談ください。
労働基準監督署調査対応
2017年5月から、厚生労働省は労働基準関係法令に違反したとして書類送検をした企業名の公表を始めました。労働基準監督署の調査に適切に対応することは企業経営を左右することに繋がると言っても過言ではありません。労働基準監督官の監督指導の基準やどのように対応すべきか等、労働基準監督署調査対応のコツを詳しくご説明いたします。
３６協定コンサルティング
３６協定はきちんと締結・届出しているという会
社でも専門家の視点で細かく確認すると意外な落とし穴があることが多々あります。自社の３６協定は本当に社内の実情に照らして適正な内容になっているか、労働基準行政の視点からの指摘事項はないか等、細かく診断いたします。
就業規則コンサルティング
労務トラブルを未然に防ぐためには就業規則の整備は不可欠です。これから就業規則を作成したい場合はもちろんですが、今ある就業規則で労務トラブルに立ち向かえるか、どうすれば会社の実態に即した適正な就業規則にできるか等の整備をしっかりとサポートいたします。
労務顧問
当事務所の顧問契約で最も多いのがこの形です。セクハラ・パワハラ問題、メンタルヘルス問題、長時間労働問題等企業活動において発生するあらゆる労務トラブルの相談に応じます。20年以上の豊富な経験をもとに、労務トラブルを未然に防ぐ方法や、起きてしまった労務トラブルへの早期解決への方法をアドバイスいたします。また、もちろん労働保険・社会保険手続きや給与計算業務も行っています。ご希望に応じた形での顧問契約をいたします。